太陽光発電などの再生可能エネルギーの買い取り価格などについて検討する有識者会議

「調達価格等算定委員会」が10月1日開かれ、今年度の検討方針が確認された。

7月3日に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、

再生可能エネルギーを主力電源化していく方向性が示されており、

その実現に向けたコスト低減の推進強化策を中心に検討していく。

 住宅太陽光発電については、買い取り価格が2019年度分まで提示されている。

(出力制御対応機器設置義務なしの場合24円/kWh、同ありの場合26円/kWh)

また、蓄電池と組み合わせながら自家消費モデルを進め、

FIT制度からの自立化を図っていくことが基本的な方針となっている。

別の有識者会議では、買い取り価格を、2025年度~27年度に

卸電力市場並み(11円/kWh)とする方針が示されている。

太陽光発電コスト低減加速へ 方策など検討